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    政治


     自民党総裁選から一夜明けた21日に焦点となったのは、石破茂元幹事長が獲得した45の党員票の意義付けだ。麻生太郎総理兼財務相は「どこが善戦なんだ」と摘。一方石破氏は「45すごいことだ。善戦ではない、と言うのは党員の気持ちとずれが起きている」と反論し、解釈が割れている。

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    自民党総裁選投開票日から一夜明けて、同党議員にあいさつをする石破茂元幹事長(右)=衆院第1議員会館で2018年9月21日、川田雅浩撮影


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    ― 連載「倉山満の言論ストロンスタイル」―

    総理大臣が退する最も多い理由は、参議院選挙敗北である

     こいつは逆賊か? 後世の歴史に罵倒されたくなければ、安倍晋三首相は今すぐ気回復前の消費増税など撤回すべきだ。ましてや、増税を予定している来年10月は新即位の礼を控えている時期だ。

     8増税の時も、よりによって伊勢神宮の式年遷宮の直前に発表した。その後、政府は気対策と称して大規模な財政出動をしたが何の効果もなく、日銀融緩和の効果は吹っ飛んだ。かろうじて日銀の追加緩和で事なきを得たが、いまだに後遺症に苦しんでいる。

     しかし、安倍首相は各所で、「絶対に増税をやり抜く!」とまで言い切っている。「気悪化への対策もする」とも明言している。では、何のための増税か? 税収を上げることが前提だろう。気が悪くなれば、税収が減る。増税で気が悪くなるから気対策でバラマキをして集めた税を散財するなら、最初から増税などしなければいい。

     刻一刻と、来年10月1日の10消費増税から始まる破滅がび寄っている。

     しかし、来年は選挙の年だ。7月参議院選挙4月統一地方選挙がある。特に重要なのが参議院選挙で、平成に入り10度の選挙で与党が7回も敗北している。そのうち、小泉純一郎内閣を除く6度が内閣総辞職につながっている。与党が勝ったのは、小泉アベノミクスで2連勝した、合計3回のみだ。

     ’55年以来、2度の例外を除いて、衆議院選挙で勝利した自民党総裁が総理大臣となっていた。言ってしまえば、衆議院選挙自民党が勝つに決まっているのだ。一方、総理大臣が退する最も多い理由は、参議院選挙敗北なのだ。普通総理大臣なら身構えるところだ。

     ところが安倍首相憲法9条正に着手するとも宣言している。今年の臨時国会か来年1月の通常国会かは知らないが、首相の思惑通りなら来年前半に憲法改正投票だ。

     選挙の年に憲法9条正と消費増税10麻生太郎二階俊博の2人と組んでさえいれば敵はいないし、野党などものの数ではないないと考えているのだろう。自分ならば気回復を破壊する消費増税と、単なる思い出作りの憲法改正を掲げる冗談のような政治をやっても許されると考えているのか。自民党にも野党にも、自分に代わる人材はいないと思いあがっているのか。

     確かに大多数の民は、自民党石破茂氏や野党第一党党首の枝野幸男氏との較なら、安倍首相を支持するだろう。しかし、それは中途半端とはいえ、気を回復させているからだ。気回復を捨てた安倍内閣が支持される保があると思ったら、大間違いだ。

     週刊SPA!の本連載でくから摘したように、自民党総裁選など安倍首相の勝利は固まっている。石破氏にトリプルスコアをつけられるかどうかだけが焦点だ。既に永田町の関心は、内閣改造人事に移っている。ここが安倍首相、最後のチャンスだ。民に見捨てられないための。

     要諦は一つ。麻生財務大臣を放逐できるかどうかだ。常識で考えれば、政権を常にで支えてきた第2閥の領袖を放逐するなど、ありえまい。また、既に日本で実務が進み既成事実が作られている消費増税を延期するなど、麻生氏の背後にいる財務省の反発も大きかろう。命懸けの戦いだ。

     安倍首相の地位は、総選挙民の信任を得ているからこそであると思い出すべきだろう。それとも、民が政治に関心がないと高をくくっているのか。

     ところで現在沖縄県知事選挙っただ中である。事実上は、自民党が応援する佐喜補と野党が推す玉城デニー補の一騎打ちだ。現職翁長雄志知事の死亡に伴う選挙だけに、野党営は弔い合戦を掲げ、事前調では大幅にリードしていると聞く。自民党公明党創価学会くから応援を要請し、必死の戦いだ。

    創価学会公明党がついても民が本気で怒れば自民党は勝てない

     今日沖縄は、明日日本だ。沖縄日本本土のと言ってもよい。

     沖縄は、独特の歴史を持つ。

     公式日本国の領土となった最初は嘉吉元(1441)年だが、それ以前から事実上は日本文化の土地である。琉球語日本語方言であるし、鎌倉仏教の寺院も多く建つ。そして、一度として中国の領土となったことはない。

     しかし、敗戦においてっ先に占領され、本土よりも過酷な占領体制を敷かれた。本土が’52年に占領から解放されても、なお20年も米軍の統治下におかれた。今も多くの米軍基地が残る。こうした歴史背景に、中国沖縄反日煽り、呼応する日本人もいる。だから、野党が強い。

     では、大半の沖縄の人々は政治に関心があるのか。い。ノイジーマイノリティーの左翼反米反日を煽っているだけだ。さらに少数の“ノイジー保守ノリティー”など、新興宗教のひも付きか、錯乱した活動家政治団体ばかりだ。

     では、沖縄でどれくらい保守が少数か。過去2回の県知事選挙で、公明党創価学会がついたときは勝ち、応援してくれないと野党に負ける。自民党が、その程度である。政権与党でありながら公明党創価学会がいなければ何もできない。こうした状況に、普通の人はますます政治に関心を持たなくなる。

     日本全体と同じだ。だから沖縄日本全体の縮図なのだ。

     安倍一強と言われて久しいが、それとて選挙創価学会が応援してくれる賜物だ。ほんの1年前のを思い出してみよ。

     今では信じられないが、小池百合子東京都知事が飛ぶを落とす勢いで、都議会議選挙自民党敗した。1人区は嶼部以外で全敗。2人区の檜原村ですら落とした。言っては悪いが、檜原村は電車も通っていない、とても東京とは思えない田舎だ。そんな選挙区でも、自民党創価学会公明党の助けなしでは勝てない。

     衆議院選挙では公明党創価学会の助けで現有議席を維持したが、安倍一強など砂上の楼閣にすぎないのだ。

     政界の一寸先は闇。

     かつて、リーマンショック無能の限りを尽くした麻生内閣は、民の怒りを買って敗北した。創価学会公明党がついても、民が本気で怒れば自民党は勝てないのだ。

     今の沖縄県知事選と来年の参議院選挙はつながっている。

    【倉山 満】
    政史研究 ’73年、香川県生まれ。’96中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

    島嶼部を除く本州内の東京都における唯一の村「檜原村」の自然溢れる風景。このような人里離れた選挙区ですら、創価学会と公明党の助けがなければ自民党は勝てない(写真/時事通信社)


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    安倍首相9月17日TBS報道番組に出演。友人である加計学園の理事長・加計孝太郎氏とゴルフや会食を重ねていたことをキャスターから問われ、

    ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフオリンピックの種にもなっていますから。ゴルフがだめで、テニス将棋はいいのか」

    などと反論した。首相の発言にネットでは「まるで子どもみたい」「ただの屁理屈」と呆れるも出ている。中には、利関係者とゴルフをしたことについて「国家公務員倫理規定に違反するのでは?」という摘もある。

    国務大臣らの規定には「ゴルフ禁止」の明言なし


    国会議員の中には、ゴルフ禁止を改めるよう求める声も多いようですが……

    国家公務員倫理法・倫理規程は、1990年代に相次いだ公務員の汚職事件を受け、これらを防止する意味合いで作られた。対は一般職の国家公務員で、大臣、副大臣などの特別職は対外になっている。対外の職種でも自衛隊倫理法のように個々に規定を作り、規定をカバーしている。

    倫理規定では、禁止行為のひとつとして「利関係者と共に遊技又はゴルフをすること」を挙げている。しかし内閣総理大臣も適用対とされている「務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、

    「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって民の疑惑を招くような行為をしてはならない」

    という記述はあるものの、ゴルフを禁じるとは明言されていない。

    つまり、利関係者とゴルフをしたとしても、それそのものが規範に反しているとはいえない。ただ、安倍首相は加計理事長との食事で「先方が食事代を払うこともあった」と話していて、これが本当であれば、規範に抵触する可性もある。

    ゴルフだけ制限は「時代錯誤のおかしな倫理規定」と主張する議員もいるが……

    倫理規定の「ゴルフ禁止」を巡っては、これまでも度々議論に上がっている。2015年で作るゴルフ議員連盟は倫理規定審会に対し、国家公務員倫理規定からゴルフを外すよう要請している。当時、遠藤利明五輪大臣は「昔と違って大衆スポーツになっている。特別扱いはふさわしくない」として、見直しに前向きな姿勢を見せていた。

    しかし、2016年10月倫理規定審会は、民間企業市民を対としたアンケートの結果、7割以上が削除に後ろ向きな姿勢だったことから、規定の見直しを見送った。

    また、希望の党松沢成文氏は2017年12月参議院で、「何でゴルフだけを特出しし、公務員は利関係者とやっちゃいけないなどという、時代錯誤のおかしな倫理規定が残っているのか」と発言。当時、林芳正文科相は

    「多くのスポーツの中でゴルフのみが国家公務員倫理規程上、実施の制限を受けていることは、スポーツの観点から検討すべき課題である」

    と、一定の理解を示した。大臣は同、「ゴルフだけ制限されるのはどうか」と公務員ゴルフ解禁に前向きな姿勢を見せていた。

    とはいえ、ゴルフは未だに民間企業で接待として使われている。こうした性質や倫理規定の設立背景を考えると、ゴルフ禁止を安易に削除することはできないだろう。特別職の規範や規定に禁止を書き加えることも、検討すべきかもしれない。



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    『新潮458月号に掲載された、自民党杉田水脈衆院議員の寄稿「LGBT支援の度が過ぎる」は、大きな批判された。7月下旬には、自民党本部前で杉田氏の議員辞職をめる大規模なデモも行われた。

    自民党8月、党サイト杉田議員について「本人には今後、十分注意するよう導した」と釈明した。杉田議員は自身のツイッターへの批判に反論していたが、その後、殺害予告が届いたことを理由に関連するツイート削除8月2日以降、新しい投稿はない。

    こうした中、9月18日に発売された『新潮4510月号では「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画が組まれている。この企画では、新しい歴史教科書を作る会・副会長藤岡信勝氏や文芸評論家小川太郎氏など7人のが掲載されている。どれも杉田議員のを擁護、もしくは、議員への批判を過度なバッシングだとみなすだ。

    藤岡氏は「尾辻議員の主張は誤読」と主張


    特別企画が組まれている「新潮45」10月号

    LGBTと『生産性』の意味」というタイトルで意見を掲載した藤岡氏は、杉田氏の論にいちく不快感を示した立憲民主党尾辻かな子議員は、杉田氏の寄稿を誤読しているとする。「杉田氏は、『子どもを持たない、もてない人間は生産性がない』などとはどこにも書いていない」と言い、

    杉田氏が書いたのは1:税という的資を投入するかどうかという社会的決定の文脈の中で、2:的資を少子化対策費ので支出するかどうかの妥当性に関して判断する基準として、3:LGBTの人たちについて『彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がない』と位置づけられる、というだけのこと」

    。元の文章には何ら問題がないという態度を示した。

    小川氏「性には、生物学的にXXの雌かXYの雄しかない」

    小川氏は「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」というタイトルで、「性的嗜好(編集部注:本文ママ)についてあからさまにるのは、端的に言って人迷惑である」、「極端な希少種を除けば、性には、生物学的にXXの雌かXYの雄しかない」などとした。論の後半では、「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう」と、自身の造であるSMAGサドマゾお尻フェチ痴漢)を例に出し、

    「ふざけるなというがいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである(中略)彼ら(編集部注:痴漢症候群)の触る権利を社会は保障すべきではないのか。触られる女のショックを思えというか。それなLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精的苦痛の巨額の賠償を払ってから口を利いてくれと言っておく」

    とも書きっている。なお、本文中ではLGBTなどの性的マイノリティを性的「嗜好」と書いているが、これが意図的なのか誤植なのかはわからない。

    「酷すぎて何を言っていいのか途方に暮れるレベル」掲載内容に疑問相次ぐ

    ネットでは、今回の特別企画について新潮社の意図をみかねる人も多い。「出版社としてのスタンスに疑問を感じる」「新潮45チラッと読んだけど、さすがに酷すぎて何を言っていいのかも途方に暮れるレベル」など、否定的な感想は少なくない。

    特に小川氏の文章について、一般社団法人fairの代表理事で、自身もゲイ松岡宗嗣さんはツイッターで「酷すぎる」と苦言を呈していた。他にも「小川太郎さんの文章、このあとめちゃくちゃ炎上すると思います」など、不快感を示す読者が散見された。

    杉田氏の寄稿を巡っては、17日に放送されたTBS報道番組で、出演した安倍首相が自身の遇を引き合いに「私も妻も辛い」と発言。党として処分を下さなかったのは「まだ若い」ためで、同じ自民党員として注意しながら仕事をしていってほしいと述べた。



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     政党日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論 強い野党の作り方」(朝日新書)が13日発売された。橋下氏は著書の中で、「維新とはベンチャー野党。政党としてさらに成長し、自民党り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。

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    橋下徹・前大阪市長=2015年10月、山崎一輝撮影


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